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金融犯罪対策および規制コンプライアンス

金融犯罪ならびにそれに対する罰則の規模が年々拡大する中、自社が巻き込まれないようにするための効果的な対策を施すことは、取締役会や経営層、投資家、顧客にとって共通の優先事項です。

ダウ・ジョーンズ独自のリスクデータベース、リサーチツール、そしてそれらを統合するテクノロジーソリューションは新規ならびに既存の顧客に対して効率的かつ効果的なデューデリジェンスチェックを実行します。金融犯罪から自社を守るためにお役立てください。

ソリューションの紹介

金融犯罪の脅威

犯罪組織にとって金融犯罪は数兆ドル規模のビジネスです。国連薬物犯罪事務所によると、毎年2兆ドルにものぼる不正資金がグローバルな金融ネットワークを通じて資金洗浄されていると推定されています。これは世界のGDPの2~5パーセントに相当し、その額は年々増加しています。しかしながら、摘発されるのはこのうちのわずか1パーセントに過ぎないと推定されています。

犯罪者たちがその手口をますます巧妙化させ、金融ネットワーク上の弱点を探し求めている状況において、企業は金融犯罪の脅威や規制対応上の課題と無縁ではいられません。特にマネーロンダリングやテロ資金供与への関連が疑われる場合や、既に制裁措置の対象となっている、あるいは過去に汚職や贈収賄、詐欺、奴隷労働などといった犯罪に関与したことがあるという事実から、自社に重大な規制リスクや風評リスクをもたらす可能性のある顧客との取引を回避するためには、厳格なチェックが必要となります。

ダウ・ジョーンズがお手伝いいたします

新規のお取引開始に際して - カスタマーオンボーディング

新規のお取引開始に際して - カスタマーオンボーディング

- 新規顧客に対するカスタマー・デューデリジェンス(CDD)をサポートします。実質的支配者の確認、公的要人(PEPs)や制裁対象者、アドバースメディア(不芳報道)に対するスクリーニングなどが含まれます。

- エンハンスド・デューデリジェンス(EDD)をサポートします。資金源に関する詳細な調査や専門リストに加え、他のハイリスク要因を検討するためのカスタム調査などが含まれます。

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既存顧客の継続的なモニタリング

既存顧客の継続的なモニタリング

- 金融機関においては、新たなリスク要因の発生を確認するため、既存顧客の状況を定期的かつ継続的にモニタリングする必要があります。

- 多くの企業は、公的要人(PEPs)のステータスや制裁状況の変化、アドバースメディアでの新たな不芳報道等に関して、すべての顧客を定期的にスクリーニングできるよう、同プロセスを自動化したいと考えています。

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支払に関するリアルタイム制裁スクリーニング

支払に関するリアルタイム制裁スクリーニング

すべての企業は制裁対象に関するスクリーニング要件を遵守する義務があり、そのための適切な管理体制を構築する必要があります。支払先に対する制裁スクリーニングはリスク評価において重要です。規制対象となっている業界、制裁対象となっている個人や法人あるいは地域に対し、意図せず支払いを行わないようにするためです。

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違反の代償

制裁規定に違反した場合の罰則は厳しいものとなる可能性があり、その内容は数十億ドルの罰金からビジネスライセンスの取り消しに至るまで多岐にわたります。銀行業や保険業、資金サービスビジネスなど、あらゆる業種がAML規制の影響を受けます。

Financial Conduct Authority (FCA) – 金融行動監視機構

Financial Conduct Authority (FCA) – 金融行動監視機構

金融行動監視機構(FCA)は、ある大手国際銀行に対し、リスクの高い2つの事業領域でAMLに違反したとして1億200万ポンドの罰金を科しました。FCAは同行のAML管理の妥当性に関する内部評価ならびに重大なマネーロンダリングリスクの特定と低減のためのアプローチ、マネーロンダリングリスクのエスカレーション方法に重大な欠陥があることを発見しました。これらの欠陥により制裁違反リスクが生じ、同行による犯罪収益の受領や資金洗浄の可能性が高まっていました。

AUSTRAC – オーストラリア金融取引報告・分析センター

AUSTRAC – オーストラリア金融取引報告・分析センター

オーストラリアのある大手銀行は、AMLおよびテロ資金供与対策法に違反したとして7億ドルの罰金を科せられました。同行は、5万3,000件の疑わしい取引を当局に報告せずに処理し、1万オーストラリアドル相当の取引について期限内の報告を怠りました。同行の口座を通じて洗浄された資金には、薬物や拳銃の密輸による収益や薬物関連の密売組織の収益が含まれていました。

OFSI – 金融機構監督局

OFSI – 金融機構監督局

制裁違反のリスクがあるのは銀行や金融機関に限りません。2019年9月、OFSIは、ある国際通信事業者に対しシリア制裁に違反したとして14万6,341ポンド(当初の罰金30万ポンドから減額)の罰金を科しました。同事業者は、制裁対象となっているシリア企業への通話を間接的に手助けし、結果として、制裁対象企業が長期間にわたって繰り返し資金や経済資源を得ることを助長しました。

OFAC – 米国財務省外国資産管理室

OFAC – 米国財務省外国資産管理室

2019年4月、OFACは、大量破壊兵器拡散制裁規制(WMDPSR)に対する数千件の明らかな違反を主な理由に、ある国際銀行に対して5億5,338万789米ドルの罰金を科しました。2007年1月3日から2011年12月27日までの間、同行は米国の制裁プログラムの対象となっている個人の代理として、米国の金融機関を通じ、不透明な方法(米国が制裁対象とする個人や国の名前を隠ぺいするなど)で米ドルによる支払いを処理しました。

ニューヨーク金融サービス局

ニューヨーク金融サービス局

ドイツ第2位の規模の融資銀行が、制裁規制および銀行秘密法(BSA)に違反したとして、米国当局から14億5,000万米ドルの罰金の支払いを命じられました。ニューヨーク金融サービス局との同意審決に基づき、同行はBSA/AMLおよびOFACコンプライアンスプログラム、コンプライアンスポリシーならびに行内コンプライアンス手続きの改善状況を監視するため、2年間のモニタリングを行うことになりました。

明確な定義に基づく柔軟性の高いスクリーニングデータを利用するメリット

2次的識別情報で誤検知(false positive)を削減

2次的識別情報で誤検知(false positive)を削減

リスクデータの作成においては、対象者である個人や法人をリストに含める基準や網羅性、データ構造といったさまざまな基準が採用されます。ダウ・ジョーンズでは、リスク&コンプライアンス分野の専門家で構成するコンテンツチームが、データベースに収録すべき個人や法人の定義を慎重に選定し、それに準拠した収録を行っています。また追加収録される2次的識別情報の活用により、お客様はスクリーニング結果の内容を容易に判断することができます。

統合されたウォッチリストがスクリーニング結果の重複を最小化

統合されたウォッチリストがスクリーニング結果の重複を最小化

オンボーディング時や継続的モニタリング時にはアラートが重複する場合があり、コンプライアンス担当者はその消し込み対応を行わなければならないケースが多くあります。これは同一人物が複数の制裁リストに掲載されていることに起因するもので、個別リストを対象にしたスクリーニングでは避けがたい現象です。ダウ・ジョーンズのウォッチリストは複数の制裁リストに対する名寄せが施されており、OFACやHMTといった個別のリストに対するヒットの重複を削減します。

緻密で継続的な規制モニタリング

緻密で継続的な規制モニタリング

制裁リストや公的リスト、除外リストは各国政府機関や規制当局により日々更新されています。ダウ・ジョーンズが提供するPayment & Transactionリストは最短で4時間ごと、1日に最大6回の更新が行われています。

不芳情報(ネガティブニュース)のエキスパートスクリーニング

不芳情報(ネガティブニュース)のエキスパートスクリーニング

多くのニュースが有償で提供されている現在、常に最新のニュースを把握しておくことは多くのコンプライアンス担当者にとっての課題です。同時に不芳情報(ネガティブニュース)の信頼性の判断も難しい課題です。ダウ・ジョーンズの経験豊富な多言語対応チームは、独自AIや機械学習テクノロジーを活用し、1日に数十万件にものぼるニュース記事を処理しています。無関係な情報を排除し、人物や企業・団体、イベントなどとの関連付けや分類に必要とされる情報を取得し、データを構造化しています。

リソース最適化のための柔軟なワークフロー対応

リソース最適化のための柔軟なワークフロー対応

さまざまなワークフローに対応できるよう、システムは十分な適応性を備えている必要があります。明白なアラートフラグに対する迅速なレビューといったカスタムワークフローを、ダウ・ジョーンズはサポートします。ダウ・ジョーンズのカスタマーオンボーディングツールとモニタリングツールは、スクリーニング対象者に関するリスト上の最新の変更情報のみを提供。アラート数とその対応に必要な追加リソースの削減に寄与します。

地域ごとの対応要求に応えるPEPデータ

地域ごとの対応要求に応えるPEPデータ

ダウ・ジョーンズのPEPコンテンツは、変化する規制の状況に合わせて、国内外のガイドラインを継続的に分析して編集された独自のグローバルな定義に基づいています。「追加の国内スクリーニング要件」といったサブ・カテゴリーを備え、国ごとに異なるAML対応要求にも応えるスクリーニングの実施をサポートします。

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